農業法人設立と認定農業者(その1)

2023/02/22
群馬県太田市で新規就農し、農地所有適格法人を設立されるまでの業務を行政書士として、お手伝いさせていただきました。その法人の代表取締役の田部井社長にインタビューしてきました。
農業をやりたい!・・を形にしていくという過程を2回に分けて、ご紹介していきます。

1 経営継承を考える
2 作目を絞る
3 農業法人の設立
4 認定農業者となる

【株式会社タベイのプロフィール】
2022年7月 農地所有適格法人 株式会社タベイ 設立
2022年12月 株式会社タベイ 太田市認定農業者 取得 
現在は、ごまの生産・直売を中心に、小麦づくりにも意欲的に取り組んでいる。
今後はごまの加工品販売を手掛け、6次産業化を目指す。

(写真:田部井社長)
1 経営承継を考える
・経緯                      
今まで両親が中心となって、約2haの農地で主に学校給食用の野菜を栽培してきました。キャベツ、ほうれん草、小松菜、サニーレタス、チンゲン菜、ブロッコリー、なす、大根、白菜、玉ねぎ、さやいんげん・・など、多品種の野菜を通年で栽培し、安定的に収穫を行ってきました。
さらに、米作りも行っていましたが、両親も高齢となり、これからの営農計画を見直すべきだと考えるようなりました。

2 作目を絞る
そのためには、私自身が新規就農者として農業の経営を承継し、まず作目を絞ることを決めました。
                        
・国産ごまの可能性
米作りを2021年度までとし、自家用で作っていた「ごま」栽培を拡大しました。直売所に出荷して実感したのは、国産ごまの可能性です。昔からごまは栄養価の高い食品として知られ、風味もよく、香辛料や食用油など用途も広く利用されてきました。
でも、99%以上が輸入品で、国産ごまの需要は高いにも関わらず、ごまの収穫には多大なる手間(鞘からごまの種子をはずず作業)がかかることから、国内栽培はかなり限定的です。そこで、収穫時の労力をいかに省力化できるか、機械の導入や様々な方法での試作を続けていきました。
<具体化ポイント1>経営承継を考える
農業経営の継承とは、農地や機械・設備等の有形資産とともに、技術・ノウハウ・人脈等の無形資産を次の世代に引き継いで行くことです。
田部井社長のような親族内継承のほか、身近なところに後継者候補がいない場合の親族外継承(第三者)では、マッチングによる外部人材の呼び込み、事業譲渡などで引き継ぐこともできます。

参考:農林水産省ウェブサイト>経営継承
円滑な経営継承のために

=プロフィール=
プラン行政書士事務所  代表行政書士  中西浩子
日本で暮らしたい、農業をはじめたい
さまざまな思いを全力でサポートします。


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